近年、「●●ハラ」「●●ハラスメント」といった言葉がニュースなどになっており、特に上司からの
指示や指導が「パワーハラスメント（パワハラ）」に当たるのではないかという【パワハラ】の問題も多発しています。
首長や地方議員による職員へのハラスメント行為についても相次いで明らかになりました。
企業内でのハラスメント根絶に向けた取り組みが社会で続く中で、このような状況が
続いている背景のひとつに、社会の認識とのズレを指摘する声があがっています。
人数がそれほど多くなく、流動性が乏しい組織の場合は、
閉鎖的な空間になりやすく、社会の変化に鈍感な組織になりがちなのは否めません。
パワハラ防止法が改正され、2022年4月から中小企業にも施行されました。
今回の法改正により、中小企業の事業主もパワハラ防止対策を取るよう義務付けられています。
ボランティア団体などの活動においては法規制の枠から外れる可能性もありますが、
組織運営において配慮すべき事項としては共有すべき事だと思います。
自然体験活動推進協議会としては、事業者としての対応を進めています。
合わせて会員団体にも確認と対応を求める必要性を感じ
「自然体験活動の場でのパワーハラスメント・セクシャルハラスメントについて（声明）」を出しました。
詳しくは添付資料を参照ください。