性犯罪歴のある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ「日本版DBS」創設に向けて、
1月の通常国会でついに法案が提出される見通しです。しかし、報道によれば範囲は限定的になるようです。
民間の塾やスポーツクラブなどの習い事、キャンプなどを実施する青少年団体でも子どもの性被害が起きているにも拘らず
これでは子どもたちを真に性犯罪から守ることができません。
専門家によれば、現時点で流れている規制の範囲では効果は限定的であり、対象外の子どもに接する仕事・活動に
関わる可能性は無数にあるため、それを総合的にサポートする仕組みの構築も必要と言われています。
自然体験活動推進協議会では、理事会の場においてこれまで議論を重ね、
添付のように「子どもにとって安心・安全な事業・組織作りについて～日本版DBSは民間事業者も利用可能にしてください～」の
声明を出し、自然体験活動推進議員連盟を通じて政府へ要望していきます。
また、各団体におかれましては、既に取り組みをされていることもあると思いますが、
安全管理マニュアルや指導者登録の仕組みを整備し、「チャイルド・プロテクション」「子どものセーフガーディング」
「子どもの権利の保護」という考え方に基づいた活動規範の普及に努めてください。
子どもが本来安心して過ごせるはずの場所であるはずの自然体験活動の場で
被害者を出さないための対策をしていただくようにお願いいたします。
自然体験活動推進協議会では、2024年度専門研修会などの場で
本件についての情報共有や勉強会をおこなっていきたいと思っております。