趣旨と経緯
平成11年1月から文部省の支援を得て発足した「自然体験活動指導者研究会」には、我が国を代表する90を超える関係団体が参加しました。また、文部省、環境庁、建設省、自治省、農水省、林野庁（すべて当時）などの関係省庁の担当者も参加し、民間主導ながらも各省庁の高い関心をあつめました。この研究会では、個々の団体の指導者養成制度について、互いの連携をはかることや一定レベルでの基準づくりの可能性を探りながら、団体相互の意思疎通をすすめてきました。具体的には、指導者のあり方から、各団体の指導者養成カリキュラムをベースとした共通カリキュラムの作成、それに応じた各団体の研修内容、 研修終了者の登録制度について議論をかさねてきました。
そして平成12年5月、広く自然体験活動の普及に貢献できる仕組づくりを進めていくために「自然体験活動推進協議会」を設立、平成14年3月からは「特定非営利活動法人・自然体験活動推進協議会」として登記し、より多くの人々との連携をはかるため活動をしております。
本会は、「自然体験活動憲章」の精神に基づきながら、自然を舞台とした全ての自然体験活動の促進に寄与していくことを理念としています。
そして、自然体験活動の調査研究や普及・啓発などを通して、子ども、青少年をはじめとする多くの人々の自然体験活動の推進を行ない、あらゆる民間機関、団体と企業および政府・地方公共団体とのパートナーシップの確立を図ることを目的としていきます。
そのためには、分野や地域を越え、自然体験活動に取り組む人々や、機関、団体間の連携によって、自然体験活動指導者の登録・活用をはじめとして、 様々な交流支援事業を行なっていきます。
特定非営利活動法人
自然体験活動推進協議会
設立代表 岡島 成行